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復興建築需要 [環境問題]

震災後、マンション需要がふえたらしい。
一軒家を建てても災害にあえば、借金のみが残るだけだから、賃貸マンションでいいわと考える人がふえている。
福島で被災した人たちが移り住んだ新築マンションから、高い放射線量が検出されたというニュースが流れた。
計画的避難区域内の浪江町内で採取した石を建築資材として双葉砕石工業が販売した。
石は事故前に採取、事故後も計画的避難区域内に放置。
もしかしたら放射性物質が付着しているかもなどと疑いもせず売ったそうだ。
総量5280トン、19社が疑いもせず購入、道路や河川の土木工事、マンションの建設工事に使用したと
判明。

これを取り締まる法律なく、使用前に線量を調べる義務もない。
しかし、コンクリートに混ぜ込まれれば、今後数十年はそのまま放射線を放出しつづけるわけであり、被害は大きい。
当該マンションは行政が被災者用に借り上げたものだそうだ。
やれうれしと、入居したばかりの被災者たちはまたもや移転せざるをえない。
住処が定まらないのでは、生活が落ち着かないことだろう。

法律的に規制がない、義務がないというところがおおいにひっかかる。
避難区域内にあるすべてのものは一度は線量をはかり、安全を確認しないといけないだろう。
食品であれ、なんであれ、確実に安全を確かめなければならない。
マスコミが「風評被害』という言葉をゆがめて広めたため、事前規制がしにくくなっているのも問題。
砕石業者が規制がないのをいいことに故意に売りにげた、建築業者が故意に利用したのではと勘ぐりたくなった。

責任は個々の業者のみにあるのではない。
復興建築需要のため、大量の資材が必要とされることは予測できていたのに
なんら、規制せず、指導しなかった、監督官庁の責任は大きい。

国土交通省、建設省、環境省を3つもの省庁にまたがる案件のようで、
これから一緒に調査するそうだが、遅すぎるのではないか?
被災地周辺ではすでに道路がかなり修復されている。
もしここに使用されていた場合はどうなるのか?
それを建設した現場作業員の被曝はどうかも気にかかる。

今回の地震でわかったことが一つある。
日本の政治家や行政官庁は「税金を使って、国民の命を守るためにある」という認識がほとんどないということだ。
東北を襲ったのは地震という天災だが、あとに打ち続く災害は明らかに人災だ。
戦後50年以上かけて進んできた道をふりかえると、たくさんの間違いがあった。
その中の最大のものが、官僚政治とそれにおもねる政治家を繁栄させたということかもしれない。







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